会社案内
会社概要
- 商号
- コバテル株式会社
KOBATEL CORPORATION
- 設立
- 2002年11月
- 所在地
- 〒241-0825
神奈川県横浜市旭区中希望が丘217-24
- TEL/FAX
- TEL:045-520-4378FAX:045-520-4379
- 海外事務所
- 香港提携事務所 Ashley road tsim sha tsui. Kowloon, Hong Kong
台湾提携事務所 Chien kuo N.Road Sec.2. Taipei. Taiwan.
- 代表取締役
- 小林 興弘
- 資本金
- 21,900,000円
- 取引銀行
- 三菱東京UFJ銀行 横浜駅前 支店
- 会社設立趣旨
- 当社の設立者である代表取締役小林興弘は長年、株式会社ケンウッド・研究開発部門及び
通信事業部において技術開発及び商品開発に従事し更に海外ハイテク会社との共同研究、
共同開発業務に携わる。
この間、これらのハイテク会社との連携により得た貴重な体験を基に新会社を設立し国内外の
先進技術導入と共同開発及び提携を行い小さな企業であってもグローバルな事業を展開し社会
に貢献する事ができる創造性ある企業を目指して設立。
- 当社の特徴
- 自動車、コンシュマーエレクトロニクス分野における光・情報通信・画像分野に注力し先端技術、
市場ニーズをいち早く取り入れ国内・海外ハイテク企業との連携により新しい商品を企画開発、
商品提供するソリューション型企業。
特に世界的な技術で開発された光マイクロホンデバイスと応用システム開発、
MRI聴覚刺激提示装置開発(大学脳研究所、医学部、脳神経研究所、総合研究所、向け装置)
MRI音声通話装置開発(病院MRI装置による患者さんと医師との片通話・同時双方向通話向け装置)
DC-BUS技術の日本展開(自動車、ロボット、機械制御、セキュリティー分野、等に注力)
特許取得(多数の商品特許)
- 会社役員 代表取締役
- 小林 興弘
2002年11月 コバテル株式会社設立、代表取締役に就任
過去、欧米・イスラエルハイテクハイテク企業との共同研究・開発・連携に携わる。
この間の内外業界活動
(財)電波産業界(ARIB)無線調査委員会
(財)旧、日本電子機械工業会(EIAJ)ITS調査委員会
(財)自動車走行電子技術協会(JSK)ITS・MS委員会ITS分野で活動
米国TSC(テレマティックス)委員会、委員(主査、米国モトローラ社)ITS分野で活動。
米国TSC横浜国際会議招聘幹事
- 取締役 技術顧問
- YAIR MARYANKA
DC-BUSの先端技術開発
1994年YAMAR ELECTRONICS Ltd,(研究開発会社)をイスラエル・テルアビブ市に設立
同社代表取締役CEOに就任、自動車内の高度情報通信システムを目指したDC-BUS通信方式の
研究と応用開発に着手(欧米の自動車会社と提携し研究開発を推進)
http://www.yamar.com
米国自動車技術会IDB技術委員(ITS/Data BUS)ドイツDCBA技術委員長(BMW.PS、VW,
ダイムラベンツ、共同委員会)
元、イスラエルDSPC社(現、インテル社)役員、技術部長
本社、イスラエル
- 監査役
- 矢澤 登
ケリヤ産業株式会社 代表取締役会長
- 事業内容
- 主な事業
:MRI聴覚刺激装置の開発・販売(研究所向け装置)
:MRI装置における音声通話装置開発・販売(病院向け装置)
:Optoacoustics社(イスラエル)と光マイクロホン提携による応用システム開発・販売)
:自動車関連分野、情報通信、光・画像・オーディオ分野。
:海外ハイテク企業との提携により新分野商品開発(欧米台湾・香港・中国・イスラエル)
:Yamar Electoronics社(Israel)とDC-BUS技術提携による応用開発と販売。
:台湾、香港のELESUN Electoronics社と業務提携による台湾、香港、中国、ビジネス展開
- 事業支援
- 経済産業省(中小企業総合事業団、創造的中小企業支援部)
(財)神奈川中小企業センター、企業支援部
中小企業創造的事業活動促進法認定
- 研究開発、助成金等
- 総務省管轄(独立法人)情報通信機構平成14年度新技術開発事業助成認定
経済産業省(中小企業総合事業団)平成15年度新技術開発事業助成認定
NICT(独立行政法人)情報通信研究機構)平成19年度先端型技術研究開発助成金認定
文部科学省、先端技術助成企業登録(平成18年)
- 業務提携
- ATR Promotions(国際電気通信基礎研究所)
- 納入先実績 取引先 (敬称略)
- 【国内】
東京大学(本郷、駒場)、東大病院、京都大学、東北大学、広島大学、筑波大学、三重大学、早稲田大学、北海道大学、名古屋大学、大阪大学、新潟大学、岩手医科大学、東京理科大学、東京電機大学、芝浦工業大学、日本大学、日本医科歯科大学、金沢医科大学、関西大学、長岡技術科学大学、高知工科大学、明治大学、立命館大学
高知大学付属病院、香川大学付属病院、昭和大学鳥山病院、昭和大学病院
ATR研究所、理化学研究所、日立研究所、生理学研究所、NICT情報通信機構、国立障害者リハビリテーションセンター、JAXA(宇宙航空研究機構)、JOP日本海洋石油資源開発(株)、国立産業総合研究所、みたかクリニック、花王研究所
警視庁、東京税関、関西電力、いすゞ自動車(株)、富士フイルム(株)、オリンパス(株)、(株)シーメンス(MRI関連)、GE,フィリップス、東京ガス、安川電機
エンパイヤ自動車(株) http://www.empire.co.jp/
横河電機(株)
(株)Sansei (株)昭和電子
【海外】
Opto acoustics Ltd.,(Israel) http://www.optoacoustics.com/
YAMAR Electronics Ltd., (Israel) http://www.yamar.com
ELESUN Engineering CO., Ltd., (Taiwan) http://www.elesun.com.hk
Music Genome Ltd., (Israel) http://www.musicgenome.com
IQ Power Ltd., (Germany)http://www.iqpower.com
Epos Ltd., (Israel) http://www.epos-ps.com